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2015年の実質賃金、4年連続マイナス - 物価の伸びに届かず

2016年2月23日 17時35分 (2016年2月23日 19時50分 更新)
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厚生労働省は2月23日、2015年の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)を発表した。それによると、物価変動の影響を考慮した実質賃金指数は前年比0.9%減となり、速報値から変化はなかった。マイナスは4年連続。

○現金給与は増加するも物価の伸びに届かず

同省は「パートタイム労働者の比率が高まったことや、消費者物価が名目賃金を上回るプラスの伸びとなったことにより、実質賃金が減少した」と分析している。

現金給与総額(1人平均、月間)は同0.1%増の31万3,801円と、2年連続で増加したものの、物価の伸びに届かなかった。

所定内給与は同0.3%増の23万9,651円、残業代などの所定外給与は同0.4%増の1万9,593円。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与」は同0.2%増の25万9,244円、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同0.8%減の5万4,557円となった。

現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は同0.4%増の40万8,433円、パートタイム労働者は同0.5%増の9万7,803円となった。

月間の総実労働時間は同0.3%減の144.5時間。このうち所定内労働時間は同0.3%減の133.5時間、所定外労働時間は同1.0%減の11.0時間となった。また、製造業の所定外労働時間は同0.4%増の16.0時間となった。

なお、年間の総実労働時間は1,734時間(2014年1,741時間)、所定内労働時間は1,602時間(同1,609時間)となった。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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