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2016年、ブロックチェーン市場を揺るがした10大ニュース

2016年12月30日 17時11分 (2016年12月31日 16時32分 更新)

2016年、ブロックチェーン市場を揺るがした10大ニュース(写真=Thinkstock/GettyImages) (ZUU online)

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2016年は大きな飛躍をとげたブロックチェーン。世界中の中央銀行から大手テクノロジー企業までが、次々とブロックチェーンの可能性を模索するプロジェクトに着手するなど、新たな時代の幕開けが体感できる一年となった。

米ビットコイン取引所、コインベースによる「今年の重大ニュース」から、主要な出来事を下記にまとめてみた。

■1月ーイングランド中央銀行、決済システムへの分散型台帳技術採用を検討

早い段階からブロックチェーンの可能性に着目していたBoEが、世界の中央銀行では初めて、決済システムに分散型台帳技術を取りこむ意向を示した。この動きを皮切りに欧米アジア各国の中央銀行が、一斉にブロックチェーンへの関心を表面化させた。

■2月ーIBM、ブロックチェーン・ビジネス・ソリューションを提供

Linux Foundationによる分散型台帳プロジェクトに参加するなど、精力的にブロックチェーン開発に取り組んできたIBM。2月にはビジネス向けブロックチェーン・ソリューションのサービスを開始。

■3月ーイーサリアム、フォロンティアの最新版「ホームステッド」を発表

イーサリアムの分散型アプリケーション・プラットフォームの第一弾であった「フォロンティア」に続く「ホームステッド(Homestead)」では、プロトコル変更、115万ブロックの移行が可能になった。今後は「メトロポリス」「セレニティ」と進化する予定である。

■4月ーR3が分散型台帳プラットフォーム「コーダ(Corda)」を発表

金融機関向けに設計された分散型台帳プラットフォーム「コーダ」では、ビットコインに採用されているブロックチェーン技術のように取引全体を記録するのではなく、認証された取引のみが記録、共有される。10月にはオープンソース化された。

■5月ーサトシ・ナカモトが名乗りでる?

以前から「ビットコインの生みの親」として名前が浮上していた豪起業家クレッグ・ライト氏が、英BBCなどのメディアに正式に名乗り出た。しかし真相はいまだに謎につつまれており、ライト氏の証言を真実と受けとめることに対しては、賛否両論があがっている

■6月ーDAOハッキングで64億円相当のETHが流出

DAOのコードの脆弱性、そして既存のスマートコントラクトの弱点を痛感させた大型ハッキング事件で、5500万ドル(約64億1850万円)相当のETH(イーサ)が流出。仮想通貨市場を震撼させた。ビットコイン価格はその煽りをうけ、一時的に価格が764.04ドル(約8万9163円/6月19日)から602.89ドル(約7万339円/6月22日)まで急落した。

■8月ーBitfinexも74億円の盗難被害

DAO事件から徐々に信用を回復していたところに、二度目の大型ハッキングが襲いかかった。香港の大手ビットコイン取引所、Bitfinexがハッキングされ、一時的に取引を停止。12万BTC(6347万ドル/約74億631万円相当)が流出し、価格は654.98ドル(約7万6416円/7月30日)から552.82ドル(約6万4497円/8月2日)まで落ちこんだ。

■11月ー米国内国歳入庁(IRS)によるビットコインユーザー情報の要請

仮想通貨を悪用した脱税者を摘発する意図で、米ビットコイン取引所、コインベースに、IRSがユーザ情報の提供を要請。ビットコインを介した脱税容疑2件がコインベースの顧客であったことが発端だが、顧客のプライバシーを重視するコインベースとIRSで対立が持ちあがった。

■11月ー3大銀行、R3脱退

ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、バンコ・サンタンデールがR3脱退の意向を明らかに。脱退の理由については「コーダ」採用に関する意見の衝突や、R3による多額の資金要求などが憶測として挙げられている。

■12月ービットコイン取引所から一歩前進

ゴールドマン、百度(バイドゥ)などの国際大手をバックにひかえるビットコイン・スートアップ、Circleがビットコイン取引業務の廃止を発表。今後はスマートコントラクト・プラットフォーム「Spark」の提供を筆頭に、ブロックチェーンに重点を置いた商品を開発していく。

(FinTech online編集部)

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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