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ワーキングマザーが短くしたいのは「家事」の時間であって「●●」の時間ではない

2017年3月19日 11時01分 (2017年3月20日 10時13分 更新)

ワーキングマザーが短くしたいのは「家事」の時間であって「●●」の時間ではない(写真=PIXTA) (ZUU online)

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ワコール が発表した「ワーキングマザーの時間に関する意識調査」で、「今の生活で大切にしている時間」の質問に対して、調査対象者の約70%が「家族や子どもと過ごす時間」と回答していることが分かった。また「もっと短くしたい時間」の質問には、45%が「料理の時間」を挙げ、以下「掃除の時間」、「洗濯の時間」と続いた。一方で「仕事の時間」と答えた人の割合は約25%となっている。

女性の仕事に対する理解が深まっている事や時短勤務制度の広がりが背景であると見られ、仕事よりも家事の時間を削りたいと考える「ワーキングマザー」が多い事が分かる。

各企業はダイバーシティーを意識し、様々な制度を導入しているが、「ワーキングマザー」の真のニーズに沿っていない制度も存在する。「ワーキングマザー」を支える社会を作る為には、実態を知る事が重要である。

■「ワーキングマザー」の増加は社会構造の変化を生んでいる

厚生労働省発表の「国民生活基礎調査」によると、2015年時点で児童のいる世帯における働く母親の割合は68.1%であり、過去最高となっている。10年前の2005年は59.8%であり、「ワーキングマザー」は増加傾向にある。

「ワーキングマザー」の増加は数字によって表れているが、実際に何が問題となり、どういった対策が必要であるかは生の声を聞く必要がある。「ワーキングマザー」の実態を知る上で、同調査は貴重なデータとなる。

企業にとっても、増加する「ワーキングマザー」は重要な問題となっている。ダイバーシティーの推進や優秀な人材の確保の為、「ワーキングマザー」が働きやすい環境を整える動きが加速している。「ワーキングマザー」の実態を理解し、実効性のある制度設計が必要となる。

在宅勤務制度もその一つであり、導入する企業が相次いでいる。通勤時間が削られる為、家事に時間を充てる事が出来る点や、子どもが病気の時でも仕事が出来る点等のメリットが挙げられる。冒頭調査での「ワーキングマザー」の実態に則した対策として評価される。現場の管理職の理解が得られない事や労務管理の問題などまだまだ課題も多いが、今後も導入企業は増加すると見られる。

「ワーキングマザー」の問題を解決する為の市場も広がる。セールス・オンデマンドは2016年11月に同社の扱うロボット掃除機「ルンバ」の国内累計販売台数が200万台を突破し、年々販売が増加していると発表した。また、家事代行サービスの事業者数は10年間で3倍に増加した。現在の市場規模は1000億円と見られるが、将来的には6倍の6000億円規模になるとの試算もある。「ワーキングマザー」の増加は新しい市場を生み出していると言える。

冒頭紹介した調査では、調査対象者の約60%が1日の時間の使い方におおむねね満足していると回答している。この数字を高いと取るか低いと取るかは人それぞれであるが、今後はこの数字を更に高めるよう、「ワーキングマザー」を支える社会を考えていく必要がある。(ZUU online編集部)

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