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あと半年の我慢のはずが……“豪腕”森信親・金融庁長官の続投濃厚で金融界は戦々恐々

2017年3月20日 10時00分 (2017年3月28日 12時55分 更新)

事務次官など、中央官庁のトップの任期は通常1年。2年務めるのはかなりの大物官僚。そして今、3年目に突入するのではないかと噂されているのが森信親・金融庁長官だ。森長官の進める金融改革への評価は高いが、金融機関は戦々恐々。この夏の人事の行方を注視している。文=ジャーナリスト/住田康夫

森長官の改革路線で金融業界はへとへと

 金融業界がざわめき始めている。今夏以降、金融庁の辣腕長官、森信親氏の続投の見通しが急浮上してきたからだ。過去に金融庁長官の人事がこれほど金融業界の熱い視線を集めたことはない。金融業界における最大の関心事となっている。

 それにしても、なぜ、森氏の去就がそれほど注目されるのか。これについて、ある地銀頭取はこう漏らしている。

 「森長官が推し進める金融改革は超ド級。あらゆる方面で厳しい改革を迫っている。正しい路線であることは間違いないが、われわれはそれに付いていくことにヘトヘトになってしまっている」

 森長官は過去にはなかったような改革を金融業界に迫ってきた。例えば、人口減少を背景にして、地銀業界には生き残りのための明確なビジョンの策定を迫り、そのひとつとして合併への強いプレッシャーをかけ続けている。その結果、地銀業界ではさまざまな経営統合が起きつつあるが、「経営統合できるところが実現している」と言われ、裏返せば、「経営統合の相手が見つからない銀行は取り残されつつある」と言われている。地銀経営者たちは毎日のように統合相手探しに明け暮れていると言っても言い過ぎではない。

 一方、保険業界には、売れ筋の外貨建ての変額保険の販売を担う銀行に対して、保険会社が支払っている販売手数料の水準が非常に高く、しかも、それを顧客が分からない仕組みになっていることを問題視。結局、保険業界では渋々ながら販売手数料を開示せざるを得ない状況となった。それ以前には、証券会社や銀行の投信販売が販売手数料稼ぎに終始していることを厳しく戒めて、結局、販売会社は次から次へと投信商品を顧客に乗り換えさせる手数料稼ぎの回転売買の自粛に追い込まれた。

 また、銀行や証券会社などの子会社の資産運用会社が親会社の顔色をうかがうばかりで顧客利益の追求を二の次にしているという系列構造問題にもメスを入れて、顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)の徹底を強く求めるようになっている。

 それだけではない。銀行に対しては、担保に依存せず、企業の事業性をきちんと評価した融資の実行を迫ってもいる。本来、あるべき姿であり、中小企業の経営者たちからの拍手喝采を受けている一方で、担保依存、あるいは、通称、マル保と呼ばれている国の保証協会の保証制度に依存した融資に万進してきた銀行にとっては、180度の転換と言っていいほどの変化が必要になっている。経営の抜本的な立て直しに近い話である。

3年目を示唆する数々の状況証拠

 ある証券会社の幹部は「森長官の路線は間違っていない。しかし、そのとおりでは、われわれの利益が吹き飛んでしまう」と本音をのぞかせる。要するに、「それでは、どうやって儲ければいいのか」という話なのだ。しかし率直に言って、森路線は「対応できないのであれば、退場すればいい」という結論しかない。まさに過去になかった厳しい金融行政である。

 金融業界が本音を隠しているのは、森長官の路線が正しく、しかも、同長官が辣腕であるから。実際、菅義偉官房長官の信頼は厚く、麻生太郎財務大臣兼金融担当大臣も森長官の手腕を高く買っている。要するに、安倍晋三政権のバックアップが森長官を支えていると言っていい。

 その森長官は現在、2年目の真っ最中にある。通常、中央官庁のトップポストは1年であり、長くても2年というのが相場だ。したがって、金融業界の経営陣にとって、今年に入っての最大の関心事は「今夏の金融庁幹部人事」だった。この点、「森長官は従来、3年続投に否定的な立場を取り続けてきた」(全国紙記者)と言われ、金融業界の経営者たちは内心では「あと半年で森長官の路線は終わる」という読みを心の底で行っていた。

 ところが、最近、金融業界にもたらされたのが「森長官の3年続投説」なのだ。それも「官邸から3年目を要請された」という経緯まで備わった情報である。

 その情報の正しさを立証するかのように、3月8日の全国紙はほぼ一斉に地銀に対する金融庁の厳しい問題意識が読み取れる記事を掲載した。前日には、九州で地銀担当の審議官が従来にも増して、地銀経営に対する警告的な講演も行っている。これらは3年続投説の浮上と重なる森路線の再確認のような出来事だったのだ。

 「今年夏まで我慢すればいい」という金融業界の淡い期待が吹き飛んだことはいうまでもない。仮に3年目に突入すれば、森長官の改革路線が加速することは間違いない。地銀再編はいよいよ本格化し、銀行、証券会社、保険会社による商品販売の是正の高波がよし寄せる。金融業界は一大変革期を迎えることになる。

 それでも、いまだに夢を捨てきれない向きも少なくない。「まだ夏の人事までは3カ月ほど残されている。まだ断定はできないのではないか」という声もある。淡い夢を見続けるのか、それとも夢を断ち切って一大変革期を生き残るための決断に向かうのか。金融業界の経営者に、大きな決断の時が訪れている。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

コメント 9

  • 匿名さん 通報

    素晴らしい長官だ。ぜひ引き続き日本の腐った金貸し業態を先進国として 恥ずかしくない洗練された金融業界に改変してほしい。ついてこれない輩 は退場させればいい。

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  • 匿名さん 通報

    長くやるのは弊害が多いのは今回で身にしみた人が大多数だろうな。勿論!これは総理大臣の話だ。

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  • 松村ひろゆき 通報

    GPIFの改革は前進したが年金運用の改革は未だ道半ばと感じる。 せめて森金融庁長官が主張するような「まともな投資信託」を全ての企業型確定拠出年金が扱うよう義務付けて欲しい。

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  • 匿名さん 通報

    専門外だが、時代に対応した変化はどの業界でも必要とされると思いました。

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  • 松村ひろゆき 通報

    フィデューシャリー・デューティーが最も浸透していない年金運用。 個人型確定拠出年金では顧客が好きな投資信託などを選択できるのに、企業型では財閥系列や主幹事証券系列の 運用商品しか買うことが出来ない。

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