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レノボ傘下となったモトローラ、日本のスマホ市場で復活できるか

2017年3月21日 12時28分 (2017年3月21日 17時00分 更新)
●モトローラの変遷
専用のモジュールで機能を追加できる「Moto Z」シリーズなど、特徴のあるSIMフリースマートフォンを次々投入しているモトローラ・モビリティ。かつては世界最大の携帯電話メーカーだったが、レノボ傘下となった現在、国内ではどのような戦略をもって再び存在感を高めようとしているのだろうか。

○かつては世界一の携帯電話メーカーだった

安価な通信サービスをSIMのみで提供するMVNOの急拡大によって、参入メーカーが増え競争が激しくなってきたSIMフリースマートフォン。その成長著しいSIMフリースマートフォン市場に参入し、注目企業の1つとして挙げられるのが、米モトローラ・モビリティだ。

モトローラといえば、携帯電話の黎明期ともいえるアナログ携帯電話(第1世代、1G)の頃、高い無線技術を武器として携帯電話の小型化を進め、絶大な人気を誇った携帯電話メーカーの1つとして知られている。日本でも黎明期から携帯電話市場に参入しており、1G、2Gの時代に「MicroTAC」シリーズなど“名機”と呼ばれる携帯電話をいくつか投入し、人気を得てきた。

携帯電話のデジタル化が進んだ第2世代(2G)、そしてデータ通信の利用が拡大した第3世代(3G)の頃にはノキアやサムスンといった新興勢力にシェアを奪われるものの、それでも世界的には高い人気を維持し続けてきた。中でも2004年に投入した、薄型の折り畳み型携帯電話「RAZR」シリーズは世界的に大ヒットを記録。日本でもNTTドコモから投入され、ドルチェ&ガッバーナとのコラボレーションモデルが提供されるなどしたことで注目を集めた。

だがiPhoneの登場によるスマートフォンシフトでアップルとサムスンの2強体制が進むと、モトローラの市場シェアは急低下し、業績も大幅に悪化。その結果、モトローラは自治体や官公庁などに向けた無線機器やシステムを提供するモトローラ・ソリューションズと、コンシューマー向けの携帯電話事業などを手掛けるモトローラ・モビリティに分社化。その上で、アップルとの訴訟合戦に備えるべく携帯電話に関する特許を欲していたグーグルが、2011年にモトローラ・モビリティを買収したのである。

だがグーグル傘下でも、モトローラはスマートフォンで大きな成果を出すことができず低迷が続いていた。そこで2014年、グーグルはモトローラ・モビリティを中国のPC大手であるレノボに売却。現在モトローラ・モビリティは、レノボ傘下の企業となっている。

●本格展開は2016年7月発売端末から
○日本ではキャリア向けからSIMフリー市場にシフト

先の歴史にもある通り、モトローラはかつて世界的に強いブランド力を持ち、先進国でも知名度が高い。そこでレノボは、自社が強いブランド力を持つ中国や新興国などではレノボブランドでスマートフォンを投入しているが、欧米などでは既に知名度があるモトローラブランドを活用するなど、市場に合わせてブランドを使い分ける戦略をとっている。

日本でも、かつてモトローラブランドで携帯電話やスマートフォンがいくつか投入されてきたことから、モトローラブランドを主体として、市場開拓を進めていく方針のようだ。実際レノボブランドの端末投入は、法人向けのものや、グーグルのAR技術「Tango」を搭載したスマートフォン「Phab2 Pro」などごく一部にとどまっている。

だがかつてモトローラが端末を供給していた大手キャリアは、現在iPhoneを主軸とした販売戦略を採っており、Androidスマートフォンの数は大幅に減らす傾向にある。しかも現在、日本におけるモトローラの知名度は決して高いとは言えないことから、キャリア向けのビジネスに再び入り込んで販売を伸ばすことは容易ではない。

そこでレノボは、急激に成長しており、しかも自社ブランドでの製品投入がしやすい、SIMフリースマートフォン市場にターゲットを絞り、モトローラブランドでのスマートフォン事業再構築を進めている。実は、モトローラ・モビリティがSIMフリースマートフォンを市場に投入したのは2014年からであり、比較的早い段階からこの市場に参入しているのだ。

とはいえ、最初に日本で発売されたSIMフリースマートフォン「Nexus 6」は、販路がグーグルやワイモバイル経由と限られていたし、2015年に発売された普及モデル「Moto G」の第3世代モデルや、2016年発売の「Moto X Play」も、販路を一部のECサイトやMVNOなどに限定していたことから、あまり目立つ存在とは言えなかった。日本におけるモトローラブランドでのスマートフォン展開を本格化したのは、昨年7月に発売した「Moto G4 Plus」からといっていいだろう。

●モトローラに残された課題
○個性とラインアップは充実、今後の課題は販路

モトローラ・モビリティは、日本市場においては非常に特色のあるスマートフォンを積極投入し、他社との差異化を図る取り組みを進めてきた。実際Moto G4 Plusでは、他社に先駆けて3G・4Gの同時待ち受けが可能な「デュアルSIM・デュアルスタンバイ」(DSDS)に対応させ、日本で初めて実用的なデュアルSIM機構を実現したことから高い評価を受けた。同社の説明によると、Moto G4 PlusはSIMフリースマートフォン市場において、発売後8週連続で1位の販売シェアを獲得したとしている。

また、昨年10月に発売された同社のフラッグシップモデル「Moto Z」と、その低価格モデル「Moto Z Play」は、背面に「Moto Mods」と呼ばれる拡張モジュールを装着することで、スマートフォンにさまざまな機能を付与できるというコンセプトを導入。スマートフォンをハードウェアで拡張するという新しいアイデアをもたらしたことから、こちらも大きな注目を集めることとなった。

そして3月16日には、新たに「Moto G」シリーズの最新モデル「Moto G5」「Moto G5 Plus」の2機種を、3月末に投入することを発表している。Moto G5は5インチ、Moto G5 Plusは5.2インチと手ごろなサイズで、価格的にも入手しやすいモデルとなっているが、Moto G5 Plusは撮像素子が位相差オートフォーカスも兼ねる「デュアルピクセルオートフォーカス」対応の、約1200万画素のカメラセンサーを搭載。より高速なオートフォーカスを実現しているのが、大きな特徴となっている。

レノボグループならではの事業規模を生かしつつ、Moto Modsのような独自性のある取り組みも進めることによって、モトローラ・モビリティは日本でもようやく復活ののろしを上げることができたといえよう。5~8万円台のMoto Zシリーズに加え、Moto G5シリーズの投入によって2~3万円台の価格レンジもカバーしたことで、ラインアップの充実度も大幅に高まり、他社と対等に戦う体制も整ったといえる。

同社にとって今後大きな課題となってくるのは販路だ。モトローラ・モビリティの端末は、大手家電量販店での取り扱いは進んでいるものの、SIMフリースマートフォンにとって重要な販路の1つとなる、MVNO経由での販路は他のメーカーと比べるとまだあまり進んでいない印象を受ける。SIMフリースマートフォンメーカー同士の競争も非常に激しくなっているだけに、ラインアップが他社に追いついてきた今後は、販売拡大のための戦略が大きく問われるところだ。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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