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トヨタの米リコール問題、監視期間終了で司法省が訴追取り下げ要請

2017年8月9日 09時00分 (2017年8月9日 13時06分 更新)
[ワシントン 8日 ロイター] - トヨタ自動車<7203.T>の2009─10年に米国で起きた大規模リコール(無償回収・修理)問題で米司法省は8日、3年間の監視期間終了に伴い、連邦裁判所に対して刑事訴追の取り下げを求めた。
トヨタは2009と10年に、意図しない急加速が起きるとの苦情を受けて大規模リコールを行ったが、この際の情報開示の不備が問題視されていた。
トヨタは2014年、この問題の刑事捜査を進めていた米司法省に対して12億ドルの制裁金を支払うことで合意した。司法省はトヨタに、日本の執行猶予に当たる訴追延期合意(DPA)を課した。
DPAには3年間の監視期間が盛り込まれており、7日に監視期間が終了していた。
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