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米失業保険申請件数減少、ハリケーン被害で統計に狂い

2017年9月15日 02時22分 (2017年9月15日 07時11分 更新)
[ワシントン 14日 ロイター] - 米労働省が14日に発表した9日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万4000件減の28万4000件だった。市場は30万件へ増加することを見込んでいた。
ハリケーン「ハービー」と「イルマ」の影響で統計に狂いが生じたためで、労働市場の実態を明確に把握するのは難しい状態だ。
失業保険申請件数は2日までの週に、ハービーがテキサス州を直撃した影響で6万2000件増加していた。同州では一時的に職を失う人が出る中で、申請件数が5万1683件増えた。その後、9日までの週は申請が減った。
9日までの統計は前週末に上陸したイルマにより、一部の機関が営業停止を余儀なくされたため、フロリダとジョージア、サウスカロライナ、バージン諸島は推計値だった。
週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は1万3000件増の26万3250件と、2016年8月中旬以来の高水準だった。
ハービーとイルマによる被害で、9月は雇用の伸びが抑制される可能性が懸念されている。テキサス州とフロリダ州は雇用市場の約14%を占める。8月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月から15万6000人増加した。民間部門の雇用の伸びは5カ月ぶりの弱さだった。
2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、2日までの週で前週比7000件減の194万4000件だった。22週連続で200万件を下回っており、労働市場のスラック(需給の緩み)が消えつつあることを示唆した。4週移動平均は2500件減の194万8500件と、20週連続で200万件を下回った。
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