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激しい反発は必至…「携帯電話税」導入に9割超が否定的

2014年8月11日 12時00分 (2014年8月23日 11時52分 更新)
今年6月、自民党議員らが導入を検討していると報じられ、にわかに話題になった「携帯電話税」。スマートフォンや携帯電話に毎月数百円程度の新税をかけようというもので、発足した新議連「携帯電話問題懇話会」は今秋までに案をまとめる方針だという。同議連会長を務めるのは中山泰秀衆議院議員。過去のインタビューで"携帯税の犯罪抑止効果"をアピールするなど課税導入に積極的であり、今回の流れを先導したとも言われている。
しかし、携帯電話各社は国に対し、放送局より何倍も高い電波利用料を既に支払っており、負担はもちろん利用者の料金に乗せられている。さらに消費税や、あまり知られていないが1回線あたり毎月3円の「ユニバーサルサービス料」なるものまで上乗せされているのが現状だ。
このうえ新税導入となれば世論の傾向は自ずと明らかだが…NewsCafeのアリナシコーナーでも「携帯電話税、どう思う?」という調査が実施されたらしい。結果とともにさまざまな意見をご紹介しよう。

【アリ…7.1%】
■携帯やスマホしながらチンタラ歩いている奴を見るとかけた方が良い。
■携帯電話税に賛成。それと電波利用料(税)を増税すれば良い。
■外国人沢山持ってるしね。2台目から課税なら私は賛成。広く浅く。
■携帯やスマホを使っての犯罪が減るのでは?
■基本料、通話料、パケット料をもっと安くしてくれるなら…。
■収入と使用台数に応じてな高収益の複数所有者は税倍額で!
■いつかくるとは思っていた。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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