0

不当な長時間労働を常態化させているブラック企業に最も有効な施策とは

2016年11月19日 19時00分 (2016年11月21日 17時06分 更新)

bee / PIXTA(ピクスタ)


大手広告代理店の電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)の過労自殺事件が発覚して以来、長時間労働が常態化している企業への批判が高まりつつある。


ブラック企業被害対策弁護団の代表を務める弁護士の佐々木亮氏は、まず必要なこととして“労働時間の上限の設定”を指摘する。当たり前のようだが、労働時間の上限を設定し、それを順守するということは絶対に必要な条件だ。


次に佐々木氏が提案しているのが“勤務間インターバル”の創設だ。これは終業時刻から次の始業時刻までの一定時間、休息を取らせることを義付けるもので、例えば3時間残業したら翌日は出勤を3時間遅くする。日本ではどんなに夜遅くまで残業しても、翌日は定時出社を求められる。これでは睡眠不足になりやすく、体の疲れは溜まっていくばかりだ。睡眠不足はうつ病に罹患するリスクも高まる。


この勤務間インターバルという方法は、日本ではまだなじみがないが、ヨーロッパでは導入例があり、今後広がりを見せていくことも考えられる。


ただ、どんな制度を採り入れても、勤務表やタイムカードを改ざんしていたら効果は全くない。電通も実際にそういう実態があった。そうなると法令違反をした企業には厳しい制裁が必要になってくる。これに対して佐々木氏は、企業名の公表が効果があるとしている。


「今回の高橋さんの件は、遺族側が記者会見を行ったことで、メディアが取り上げて大きな社会問題となりました。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

コメントするニャ!
※絵文字使えないニャ!

注目の商品