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一億総ブラック化の果てに……「地域おこし協力隊」は、現代の奴隷船か?

2017年10月3日 23時30分 (2017年10月4日 19時00分 更新)

 6割が定住する一方で、多くの人が地獄を見ているのも事実。

 総務省の発表によれば、「地域おこし協力隊」に参加した人の約6割が、任期を終えた後も活動した市町村や近隣に残って生活していることが明らかになった。

 地域おこし協力隊は、2009年に総務省によって制度化されたもの。過疎化や高齢化の激しい地域に人材を派遣する、いわゆる有償ボランティアである。

 傍からみれば、給料をもらえて、田舎暮らしをしつつ地域貢献もできる、やりがいのある職業。

 自分探しの新たな形ともいうべきか、20代から30代の男女を中心に応募する人が多いという。

 そうして地方に住んだ人々が、地元に根付き活性化するとなれば、過疎化に悩む地方にとっても美味しい事業のハズ。

 だが問題は、地元に根付かなかった6割以外の部分である。残り4割が体験するのは、過疎地の地獄。中には任期途中で逃げ出す人もいるのだという。

 任期半年で逃亡を余儀なくされたNさんは語る。

 Nさんが派遣されたのは東北地方の某過疎地域。そこは、広い町内に鉄道もなく日に数本のバスが来るだけという完全な過疎地域。20代にして都会でのサラリーマン生活に疲れを感じていたNさんは、田舎での平穏な暮らしに憧れて応募したのだという。だが、待っていたのは地獄だった。

「主な仕事は道の駅での販売です。朝は7時前から閉店までの長時間労働。労働時間が長いだけならよかったのですが、人間関係は最悪です。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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