最大100万人が処分されたかもしれないとウワサされた、Xbox 360改造本体の一斉BAN。結局100万人という人数はマイクロソフトにより否定されましたが、アメリカでは全米規模で展開する法律事務所、アビントンIPがこの大量処分に興味を持ち始めたようです。
ネタ元のGamePoliticsによると、同事務所は消費者を代表しての集団訴訟が専門とのこと。巨大企業マイクロソフトが消費者相手に大ナタを振るったとなれば、首を突っ込ま立ち上がらないわけにいかないでしょう。
法律事務所のアビントンIPはウェブサイト上で、マイクロソフトの一斉BANは横暴であり、実施が『Call of Duty Modern Warfare 2』の発売日に近かったのは、別の効果を狙った疑いがあるとしています。
海賊版と戦う武器の中で、マイクロソフトは最も無差別攻撃的な武器を使うことを選びました。その結果、海賊版とはまったく関係のない人々の多くが、巻き添えにされることとなったのです。
同事務所の指摘する別の効果とは、今年最大のヒットが予想されていた『MW2』の発売直前に大量BANすることで、マイクロソフトがXbox LIVEの再入会者を増やし、収入を得たというもの。ふむ。今回の改造本体BANでXbox LIVEに再入会した人は、その前に本体も再購入しなきゃいけなかったはずですけど、その収入については触れていません。...そこはいいの？
また同事務所は、マイクロソフトが『Halo 3: ODST』や『Modern Warfare 2』の売り上げアップを狙うために、意図的にこの時期にBANを行ったとしています。―ええと、海賊版を使えないようにして、正規版の売り上げを伸ばした...のは、いけないこと？
ほかの説明も何だか今ひとつ的を射ていない感じがしますが、同事務所では「本体を改造してXbox LIVEへの接続を禁止され、残りの日数分の会費を返還されていない人」に、実態調査への参加を呼びかけています。さて、どうなりますことやら。
Law Firm Sniffing Around Xbox Live Class Action Suit [GamePolitics]
Microsoft's Xbox Live chief on banning modders and browsing Facebook photos on TV [VentureBeat]
Luke Plunkett（原文1、原文2／さんみやゆうな）
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