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出生前診断に賛成の声多数…施設拡大を望む声も(読売新聞調べ)

2013年7月19日 13時02分 (2013年7月21日 22時44分 更新)

7月2日、読売新聞社が全国世論調査を行なったところ、新型出生前診断について賛成意見が5割近く出ており、拡大を求める声が目立ったことを明らかにした。
(参照:愛媛大附属病院、新しい出生前診断の受付開始

新型出生前診断は、妊婦の血液を調べるだけでダウン症や18トリソミーなどの染色体異常が胎児にないかどうかを高い精度で判別できる新しい検査のことである。ダウン症は発達の遅れや筋力の低下などさまざまな合併症に悩まされ、18トリソミーは生まれてきても1歳になる前に死亡してしまう確率が高いとされる。

読売新聞社は6月28日~30日に、電話による全国世論調査を実施したところ、この新型出生前診断の導入には「賛成」が48%と5割近くもの意見が集まった。逆に「反対」は3割である。年齢のうちわけとしては賛成意見の7割近くが30歳代で主に若い世代の賛成率が全体を占めた。

また、現在診断が受けられるのは約20の認定病院に限定されていることに関して、7割近くの人が施設の拡大を望んでいることも明らかとなった。

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