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AIとIoTが脅威のコラボ! <周産期の妊産婦を見守る>実証実験がスタート

2017年9月30日 12時00分 (2017年10月13日 07時47分 更新)

AIとIoTの情報支援コラボレーションで「周産期の妊産婦」を見守る実証実験がスタート(depositphotos.com)

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常に母体・新生児の搬送受入体制を保持しているので、合併症妊娠、重症妊娠中毒症、切迫早産、胎児異常など、リスクの高い妊娠に対する医療、高度な新生児医療を行える。

 一方、「総合周産期母子医療センター」に準じて、産科・小児科(新生児)を備え、周産期に関わる高度な医療行為を常時担う医療施設が「地域周産期母子医療センター」だ。

安全で安心な妊娠・出産のために、妊娠リスクスコアをつけよう!

 たとえば東京都は、周産期母子医療センターと連携しながら、ミドルリスクの妊産婦に対応する周産期連携病院を指定している。

 周産期連携病院は、24時間体制で自院のかかりつけ以外のミドルリスク妊産婦の搬送受入れに対応しつつ、地域の診療所からの紹介(搬送)や周産期母子医療センターからの逆紹介を受け、産科手術(帝王切開術、子宮外妊娠手術など)や内科合併症のある妊産婦の母体管理を行っている。

 平成29年4月1日現在、東京都の周産期母子医療センターは、27施設(総合13施設、地域14施設)、周産期連携病院は10施設、NICU(新生児集中治療室)は329床ある。東京都は、周産期母子医療センターの空床状況を確認できる「周産期医療情報ネットワーク」「周産期医療関係者に対する研修」「周産期医療に関する調査・研究」も運用している。

ハイリスク妊娠・妊婦への対応と訴訟の多さなどから、とかく敬遠されがちな産科医だが、こうしたICTの導入で疲弊している周産期医療の健全化を期待したい。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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