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「〇〇人は殺せ」「ゴキブリ」「〇〇人は祖国へ帰れ」法務省がヘイトスピーチの典型例を提示

2017年2月6日 18時18分 (2017年2月14日 17時52分 更新)

ヘイトスピーチとは何か?定義に応じた典型例を法務省が提示しました。より厳密な対処が期待できそうです。詳細は以下から。

特定の人種や民族などの属性を元に、弱者やマイノリティへの差別を扇動するヘイトスピーチ。日本では自民党の西田昌司議員と公明党の矢倉克夫議員の発議により、ヘイトスピーチ対策法が成立したのが2016年5月のことで、成立後もヘイトデモが日本各地で繰り返し行われるなど、規制が徹底されているとは言えない状況が続いていました。
そうした中でヘイトスピーチを解消するために法務省人権擁護局の「ヘイトスピーチ対策プロジェクトチーム」はヘイトスピーチ対策法を踏まえた「参考情報」として、ヘイトスピーチの典型例を例示した文書を作成、全国の法務局を通じて自治体への文書提供を開始しました。2月3日現在で、23都道府県の68自治体に提供したとのこと。
この対策法ではヘイトスピーチは「生命や身体に危害を加える旨を告知し、著しく侮蔑するなど、外国出身者であることを理由に、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義されています。
ヘイトスピーチ対策法、いったいどんな内容? | BUZZAP!(バザップ!)
ただし、アイヌや沖縄、被差別部落出身者のような「外国出身者」ではないマイノリティへのヘイトスピーチの容認に繋がらないかという懸念に対しては法案発議者のひとり、矢倉克夫議員が「それ以外のものが許されるという意味ではない」と断言しています
では具体的にどんなものがヘイトスピーチに当たるのか、実際に取締りに当たる立場の公務員にとって判断基準とすべく今回の「典型的なヘイトスピーチ」の例が示されることになりました。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

コメント 1

  • みみ 通報

    なんでもダメダメでどうするの 抗議できなくなるわ

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