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Google、YouTubeなどでのテロ対策強化を説明

2017年6月19日 11時18分 (2017年6月20日 11時20分 更新)
 米Googleは6月18日(現地時間)、傘下のYouTubeを含む同社サービスでのテロ行為対策に関する新たな4つの取り組みを説明した。同社法務顧問のケント・ウォーカー氏が米Financial Timesに寄稿した論説を、公式ブログでも公開した。

 特にYouTubeはテロリストがリクルート目的のプロパガンダ動画を投稿することがあり、2008年ごろから問題になっている。2016年6月にはAI採用の自動ツールを採用したと報じられた。今年3月にはテロ関連を含む不適切な動画に広告が表示されたとして大手広告主が多数YouTubeから広告を引き上げた。

 今回発表された取り組みは以下の4つだ。

機械学習による問題コンテンツ検出システムの強化

 同社は既に機械学習による動画解析モデルを使っており、過去半年に削除したテロ関連コンテンツの50%以上はこのシステムで検出したものという。

 今後はより多くのエンジニアリングリソースを新しい“コンテンツ分類”学習の強化に投じるとしている。

人力検出の強化

 AIの強化と並行して、人間による問題検出のプログラムも強化する。一般ユーザーではなく、第三者機関の専門家に「Trusted Flagger」として問題コンテンツの報告で協力してもらっており、その協力先に新たに50のNGOと63の団体を追加する。

 一般ユーザーからの報告は誤認も多いが、Trusted Flaggerの報告は90%以上が正確という。
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