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米政府、ソーシャルセキュリティ番号による身元確認の廃止を検討

2017年10月5日 11時21分 (2017年10月6日 11時50分 更新)

Equifaxのトップページ(Image via Equifax)

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[AP通信] ドナルド・トランプ米大統領のサイバーセキュリティ顧問が、ソーシャルセキュリティ番号(社会保障番号)を使った身元確認を段階的に廃止する方針を明らかにした。

 ホワイトハウスでサイバーセキュリティ担当の大統領補佐官を務めるロブ・ジョイス氏は10月4日、個人の身元確認や出入管理にソーシャルセキュリティ番号を使い続けるのは「ゾッとする考えだ」と発言。

 担当チームは目下、公開鍵暗号の使用も含め、「ソーシャルセキュリティ番号による身元確認に取って代わり得る技術」を検討中だという。

 この計画について具体的な期限は定められていない。

 米信用情報機関大手Equifaxから顧客約1億4500万人の個人情報が漏えいした事件でも、ソーシャルセキュリティ番号が流出している。

 ジョイス氏は他に数名の連邦政府高官とともに、ニュース放送局CNBCと非営利シンクタンクAspen Instituteがボストンで開催したセキュリティイベント「Cambridge Cyber Summit」での講演に登壇した。

(日本語翻訳 ITmedia NEWS

(C) AP通信

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