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「うっかり違反」で処罰対象に 選挙期間中にネットに書いてはいけない内容まとめ

2017年10月12日 11時00分 (2017年10月13日 11時15分 更新)

総務省発表の資料

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 2013年からネット選挙が解禁となりましたが、公示日以降にネットに書いてはいけない内容について、しっかり把握できていますか? 公職選挙法違反にならないように、おさらいをしておきましょう。

WebサイトはOK、メールはNG

 18歳以上の有権者は、Webサイト等(ホームページ、ブログ、TwitterやFacebook等のSNSSNS内のメッセージ機能、動画共有サービス、動画中継サイト等)を利用した選挙運動ができます。電子メール(SMTP方式及び電話番号方式)を利用した選挙運動は禁止されています。

 ここでいう選挙運動とは「特定の候補者の当選を目的とし、投票を得させるために有利な行為」のことです。

 Webサイト等での選挙運動は、電子メールアドレス等の表示義務があります。電子メールアドレス等とは、インターネットを利用する方法により、その者に連絡できるような情報という趣旨なので、返信用フォームのURLやTwitterのユーザー名でもOKです。

 処罰の対象となる禁止行為には、知らなければうっかりやってしまいそうなこともあるので、気をつけたいところです。

●有権者は電子メールで選挙運動をしてはいけない

 電子メールを使って選挙運動用のメールを送ることができるのは、候補者・政党に限られます。有権者は候補者・政党から送られてきた選挙運動用の電子メールを転送することもしてはいけません。

●18歳未満の選挙運動は禁止

 年齢満18歳未満の者は、インターネット選挙を含め、選挙運動をすることができません。
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