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家族経営の企業をだめにする「悪い種」の存在

2017年7月17日 09時00分 (2017年7月19日 07時22分 更新)
家族経営の企業にとって重要なのは、家族間の調和だ。だが、米国で先ごろ行われた調査によると、こうした企業の9割近くが実は社内に「悪い種」を抱えているという。

各国の家族経営の企業217社の幹部336人を対象に実施した調査の結果によると、「家族間の調和を維持することが社内の優先課題だ」と回答した人は約65%だった。一方、調査対象とした企業の約90%が、大きな問題といえる「悪い種」の存在を明らかにした。

「悪い種」というのはどのような人物を指すのだろうか?コンサルティング会社の米ゲルトルード・アンド・カンパニーによれば、「悪い種」とは「家族や会社に迷惑をかけているにもかかわらず、事業を個人的な利益のために不当に利用する家族の一員であり、大抵の場合は経営者の子ども」だという。

こうした子どもたち大半の場合、隠れてそうした行動を取る。そして、何が起きているか気付いたとしても、他の家族はほとんど厳しく追及しない。問題について徹底的に議論しようとすれば、事業に深刻な悪影響が及ぶ可能性が高いからだ。

富裕層向けの財務顧問サービスや個人資産管理の支援などを行うBSWインナー・サークルの創業者ジョン・ボーエンは、「家族が支え合い、建設的に協力し合うことは、誰もが望むことだ。だが、悪い種が混ざっているときにはそれは不可能だ。悪い種は自己完結的で、そして自分には(好きなようにする)権利があると考えている」と話す。

「彼らは自分の知識や能力が低水準であるにもかかわらず、その家族の一員であるというだけで、常に特別扱いされることを期待する。

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