億万長者曰く、「株式を買うヤツは全員アホや！」　富裕層しか知らない儲かる仕組み

2012年2月6日 08時00分

　オリンパスの損失隠し事件でクローズアップされた、タックス・ヘイブン（租税回避地）。こうした富裕層しか知らない、富裕層が儲かる仕組みが世界中にはたくさんある。その仕組みを知らずして、富裕層の仲間入りはできないのだ！

■最高税率引き上げも、富裕層は怖くない？

　日本では相変わらず、政局がらみで不毛の争いが繰り返されていて、被災地の復興は一向に進んでいない。国家財政が危機に際しているにもかかわらず、税制改革はなかなか進まず、消費税談義も与野党の話がまとまらないという状況だ。

　そんななか、民主党税制調査会では、所得税の再分配率を高める狙いで、高所得層ほど負担が高くなる累進性を強める方針だ。これまでの最高税率40％を45％に引き上げ、給与所得3,500万円以上の人に適用する予定。対象者は約50万人で、税収は1,600億円増えるという試算だ。

　所得税の最高税率は、1974年の75％をピークに段階的に引き下げられ、99年には最低の37％になった。しかし、小泉改革で格差が拡大したという批判もあり、2007年から引き上げに転じている。現在、各国の最高税率は、米国35％、フランス41％、ドイツ45％、英国50％で、これまで40％だった日本は、格差社会を形成していた欧州各国より低い水準にあったといえる。

　とはいえ、45％に引き上げられても大勢には影響なく、欧州並みの水準になるだけである。欧州が階級社会であることは、ご存じのとおり。富裕層には、富裕層しかしらない、富裕層で在り続ける方法があるのだ。おそらく日本の富裕層も、社会の風潮を先取りして、いろいろと先手を打っているに違いない。

■オリンパスの319億円がタックス・ヘイブンに流れて消えた!?

　節税は富裕層の得意技のひとつであり、そうしたサービスも充実している。オリンパスの損失隠し事件でクローズアップされた、タックス・ヘイブン（租税回避地）のケイマン諸島には、租税回避を支援するサービス会社が多々存在している。こうした企業に依頼すれば、タックス・ヘイブンに法人登記をしたり、銀行口座の開設をしたり、オフィスを開設してスタッフを常駐させたり、租税回避のためのいろいろな“アリバイ”作りをしてくれる。

　企業として実態があるように、そして個人なら現地で生活しているように見せかける“お手伝い”をしてくれるのである。さらに、弁護士も在駐しているので、いざというときには法的な支援も受けることができる。…