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[注目トピックス 日本株]【FISCOソーシャルレポーター】個人投資家元・社長:産業化に向けて政府の後押しが加わった人工知能関連銘柄を深堀特集

2017年3月21日 09時11分 (2017年3月26日 06時33分 更新)
*09:11JST 【FISCOソーシャルレポーター】個人投資家元・社長:産業化に向けて政府の後押しが加わった人工知能関連銘柄を深堀特集


以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家元・社長氏(ブログ「元投資顧問会社社長のチラシの裏」)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

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※2017年3月17日11時に執筆


2月22日、当ブログでドローンや自動運転を活用した次世代物流サービスに関する記事を掲載しましたが、政府の後押しが加わりそうです。今回は産業化に向けて政府の後押しが加わった人工知能関連銘柄を深堀特集したいと思います。


■今後のAI活用に関して政府の後押しとは
人工知能(AI)の産業化に関し、政府の工程表が3月2日、明らかになりました。

この工程表は、人工知能を使ってものづくりや物流、医療・介護の現場を大幅に効率化する構想を3段階に分けて示したもので、人手不足に悩む宅配便などの物流分野では「2030年をめどに完全に無人化する」との目標が明記されています。


▽物流関連企業の人工知能活用
政府や民間は人工知能の実証試験と、実用化に向けた規制緩和を検討中であり、これはヤマト運輸とディー・エヌ・エー(DeNA)の、『宅配便の配達に自動運転技術を活用することを視野に入れた共同プロジェクト』の進行にも大きく影響を与えそうです。
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