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2016年2月29日
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内戦が激化。日本ではあまり報道されない、イエメンの現状を伝える写真



 近年、中東のアラビア半島にある共和制国家イエメンでは苛烈な内戦が続いている。暫定大統領のアブド・ラッボ・マンスール・ハーディーと、イスラム武装組織フーシと連携する前大統領のアリー・アブドッラー・サーレハの対立は国内に甚大な被害をもたらした。

 事態に収拾がつかず混迷を極めるのは、この内戦がイエメンの政治、宗教、文化と密接に関わっているからだ。日本ではあまり報道されないが、中東の爆薬にもなりかねないこの内戦の様子を写した写真が公開されていた。

 例外なく中東情勢は、宗教と政治が内戦を後押しする。諸外国がイエメンに介入し、代理戦争の様相を呈しているのは、シリアに限ったことではない。

 イスラム教シーア派であるイランと、スンニ派のサウジアラビア諸国がさらなる混沌を招き寄せているのだ。前大統領サーレハと暫定統領ハーディの対立の裏では、各国がイエメンを奪い合っている構図がある。

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サウジアラビアの空爆で破壊された家を見つめる男性(サナア市 2015年9月9日)

 イエメンが部族社会であることも、イエメン内戦の原因のひとつとなっている。現在の内戦により、各部族が自分たちの利益になるよう動いている。軍隊としてハーディ政権につく部族もあれば、フーシ側に回ったり、独立自治を掲げるたりする部族もいる。さらに、アルカイダやISIS(イスラム国)もこの混乱に乗じて支配地域を得ようとしている。

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サウジアラビア主導の空爆が軍施設を破壊し、破片と煙が立ち上る(サナア市 2015年月9日12日)

 現在、イエメンを実効支配しているのはイラン側の前大統領サーレハとフーシだ。
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