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2017年4月21日
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米NY歴史協会、グリーンカード保有者の帰化支援で活動へ

[ニューヨーク 19日 ロイター] - 米トランプ政権がイスラム諸国からの入国禁止を強化するなか、ニューヨーク歴史協会は今夏、永住権(グリーンカード)保有者の市民権獲得(帰化)を支援するため新たな活動を展開する。米国に帰化するには、米国市民権・移民業務局(USCIS)による「読み書き能力試験」に合格するとともに、政府と歴史に関する口頭試験で10問中6問正解する必要がある。
支援活動では、ニューヨーク市立大学と協力し、帰化の最後の関門であるこの試験に関連する無料のワークショップや講義、展示、マンハッタンのアッパーウェストサイドでの借り物競争開催などのプログラムを実施し、首都圏にいるグリーンカード保有者100万人の支援を目指す。
歴史協会のルイーズ・ミラー会長は電話インタビューで「われわれが知るかぎり、現場で高度なワークショップのプログラムを企画した機関はここが初めて。いまこそ実施の時期と決めた」と語った。
グリーンカード保有者は米国における居住・労働権を認められているが、トランプ大統領が1月に署名した大統領令では入国禁止対象に含まれていた。先の修正版でグリーンカード保有者とイラクからの入国者を除外したが、裁判所が差し止め判断を下すなどしている。
帰化の口頭試験では、100問の問題のなかから10問が出題され、内容は「独立宣言に盛り込まれた2つの権利とは何か」、「1803年に米国がフランスから買収した領地はどこか」など、多岐にわたる。 
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