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基幹的農業従事者 2人に1人が65歳以上

2008年5月19日 12時00分 (2008年7月8日 17時06分 更新)
 平成19年度食料・農業・農村の動向(食料・農業・農村白書)が閣議決定された。それによると、日本の農業構造や農業経営の動向では「農地面積の減少や農業従事者の減少・高齢化が進行しており、農業構造が脆弱化している」と指摘。基幹的農業従事者の2人に1人が65歳以上の人たちで担われている実態が浮き彫りになった。また、農家1戸あたりの農地面積は1・8ヘクタール(2006年)でEUの9分の1、米国の99分の1、豪州の1902分の1になっていた。 水田作の個別経営の総所得は主業農家が468万円で、準主業農家の478万円を下回った。総所得に占める農業所得の割合は主業農家で70%、準主業農家で10%、副業的農家で3%。 白書は「水田作農家の農業所得は米価の長期的低下影響により全体的に減少しているが、一部の農家では規模の拡大や経営の多角化により農業所得を増やしている」としている。 耕作面積や農業就業者の推移をみると、耕作面積は2005年時点で469万ヘクタール。40年前(1965年)に比べ22%減少していた。逆に耕作放棄地は38万6000ヘクタールに及んでいる。農家戸数は285万戸で、40年前の約半分になっていた。農業就業人口は335万人で、40年前比較で29・1%にまで落ち込んでいる。さらに、基幹的農業従事者となると224万人となり、40年前(894万人)の4分の1になり、しかも、65歳以上の比率は57・4%になり、10年前(39・7%)より、高齢者比率が大幅に増えた。

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