本省課長補佐級以上への贈与 昨年度3041件

2010年8月13日 11時00分
 内閣府など各府省の課長補佐級以上の職員が社団法人や財団法人、事業者などから贈与(1件5000円以上、2万円以上の場合は閲覧の対象)を受けた場合、報告書を各省庁の長に提出することが義務付けられているが、国家公務員倫理審査会が報告書の提出状況をまとめた結果、昨年度分で3041件と前年度に比べ、483件、率にして18.9%増えたことが分かった。

 内訳は飲食関係が1419件、報酬関係(講演料や著述料など)1524件、供与関係(金銭・物品)98件だった。

 傾向として、飲食関係が87%増と前年度より大幅に増加し、報酬関係、供与関係はともに1割前後減少した。

 省庁で最も多かったのは国土交通省の650件(そのうち636件は立食パーティ)で、次いで法務省の475件、厚生労働省の472件。両省では、ともに著述、講演に対する報酬が目立った。

 飲食関係(1419件)での提供者は財団法人、社団法人などで75.4%(1070件)を占めた。

 報酬関係(1524件)では9割(1373件)が10万円以下だったが、100万円以上というものも著述で3件あった。
(編集担当:福角忠夫

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