「私が発案しました」─。
去る2月12日に投開票が行われた沖縄・宜野湾市長選挙で、告示前に地元の防衛省職員らに特定候補への投票誘導が行われたとされる「講話」問題。講話を行った真部朗沖縄防衛局長は、2月3日の衆院予算委員会で講話は自分個人の意思だと弁明した。しかし、ある防衛省OBは特定候補への投票を促す講話は、以前から省内で行われた組織ぐるみの活動だと指摘するのだ。
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米軍普天間飛行場がある宜野湾市の市長選への選挙介入とも捉えられかねない「講話」が行われたのは、今年1月下旬。2度にわたり真部局長が、両候補の主張を職員に紹介しつつ、移設を巡る政府の見解を説明し、職員と親族への投票を呼びかけたものだ。
また、講話に合わせ真部局長は各部署に選挙権のある親族の調査をメールで指示し、その有権者リストも作成、講話に出席するよう呼びかけてもいた。
こうした行為は、国家公務員がその地位を利用して選挙活動を行うことを禁じる、公職選挙法や自衛隊法に抵触しかねない行為だ。
ましてや、辺野古への移転問題が紛糾している最中の市長選であり、沖縄防衛局では、前局長が移転を巡る不適切発言で更迭された経緯もあり、看過できない問題であるはずだ。
しかし、冒頭の衆院予算委員会で真部局長が、講話が自分の発案で、「選挙に肩入れする気は全然なかった」と釈明すると、防衛省側も、「当面は職にとどまり、説明責任を果たしてもらう必要がある」とし、処分は先送りにされた。
何か防衛省では、この真部局長を処分できない理由でもあるのか─。
「同様のことは、もう20~30年前の自民党政権時代から連綿と行われてきたこと。いまさら処分なんてできるわけがないんですよ」
そう苦笑いしながら、防衛省(当時は防衛庁)の制服組である自衛官の幹部OBが続けて言う。
「沖縄以外の駐屯地などでも選挙が近づくと自衛官は訓話(講話)の時間に、上長から候補者の紹介とともに、露骨に特定候補への投票を促されています。時には別に設けられた講話の場にも隊員とその親族が招集されたりもします。
自分の体験で言えば、退職後に予備自衛官として年に1回、5日間の訓練に行くと、最終日に1時間、連隊長の講話がありました。
最初の10分は担当係官がテレビ番組の収録の前説みたいに予行演習をやる。集まった人間をひとりひとり指名して、『日本にはどんな政党がありますか?』と聞き、あがった政党を板書。…


