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南スーダンの自衛隊が危ない!“守られる側”のNGO関係者が懸念する「駆けつけ警護」のリスク

2016年10月27日 06時00分 (2016年11月22日 15時02分 更新)

今年9月、ジュバで避難民への緊急支援活動を行なった今井氏(中央)は、 「(南スーダンは)紛争状態にあるとしか言いようがない」と語る

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「現地の状況は比較的落ち着いている」「(新任務「駆けつけ警護」が付与されても)自衛隊のリスクは高まらない」。

自衛隊がPKO(国連平和維持活動)に従事する南スーダンを視察した後、稲田朋美防衛大臣はそう強調していたが……。知られざる現地の実情をNGO関係者に聞いた!

■何かしらの衝突に巻き込まれかねない

10月8日、南スーダンの首都ジュバを稲田朋美防衛大臣が訪問。2012年からPKO(国連平和維持活動)に参加している自衛隊の活動状況を視察し、「情勢は安定している」と語った。

この視察の先にあるのは、安保関連法で注目されている新任務「駆けつけ警護」が、南スーダンで活動する自衛隊に付与されるかどうかだ。

駆けつけ警護とは、PKOに参加する他国軍やNGO(非政府組織)などの民間人が危険にさらされた際、自衛隊がその場に駆けつける救出活動のこと。場合によっては武器の使用も認められる。

現在、南スーダンでは350人の自衛隊が半年交代で駐屯し、道路建設などを担っているが、稲田大臣の「安定宣言」は、いよいよ11月に派遣される部隊に駆けつけ警護を付与できるお墨付きになるかもしれない。

だが、NPO法人「日本国際ボランティアセンター」(以下、JVC)のスーダン事務所代表を務める今井高樹氏は、「稲田大臣の安定宣言は初めからわかりきっていたこと」と指摘する。

「稲田大臣の滞在時間はわずか7時間。比較的治安のいいジュバから一歩も出ておらず、今年7月の戦闘に巻き込まれて避難民となった一般市民にも会っていません。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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