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個人型確定拠出年金に加入するべき? 最新“年金事情”からひも解く必要性

2017年3月21日 09時50分 (2017年3月22日 10時00分 更新)

“個人型確定拠出年金”に加入する必要性とは? 年金事情から見ていこう

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 老後に全員が受け取る年金に「国民年金」がある。公務員や会社員ならば厚生年金も上乗せで受け取れ、一部の企業の社員の場合は、企業年金なども受け取れる。わざわざ個人型確定拠出年金に加入する必要はあるのか。その必要性を考えてみよう。

■今後の公的年金の給付見通しは暗い

 平成28年度の生命保険文化センター「生活保障に関する調査」による意識調査の結果、夫婦2人で老後生活を送るうえでの日常生活費が最低いくら必要かについては、月額平均22万円となった。さらに、旅行やレジャーなども含めた、ゆとりある生活を送るための費用は平均34万9000円という結果だった。

 では、実際に受け取れる年金額はというと、平成26年度の厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給権者の平均年金月額は約14万5000円、国民年金受給権者の平均年金月額は約5万4000円だ。

 たとえば、夫が厚生年金と国民年金、妻が国民年金のみ受給ならば合計25万3000円となる。最低限の生活は送ることはできるだろうが、旅行やレジャー、趣味を思う存分楽むには“心もとない金額”と感じる多いのではないだろうか。

■年金制度継続の難しさ

 さらに、少子高齢化が進むなか、年金制度を永続させることが政府の至上命題であり、給付額の抑制や受給開始年齢の引き上げで調整をさらに進めるだろう。

 国民年金の給付に際しては、現役世代の所得に対する年金額の比率「所得代替率」という指標がある。
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