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働き方改革の壁は「経営者」?人事担当者への調査で明らかに

2017年8月21日 07時17分 (2017年9月19日 06時00分 更新)

 特定非営利活動法人「2枚目の名刺」が大企業の人事担当者に対してアンケート調査を実施したところ、副業などの働き方改革は「経営陣の理解が得られないことが一番の障害である」と考えている担当者が6割を占めていることがわかった。


 働き方に関して多くの人が自分の希望があるものだ。「家族との時間を多く持ちたい」、「企業勤めをしながら副業も行っていきたい」などのニーズがあり、人事担当者も企業で優秀な人材を獲得しようと、社員にとって魅力のある人事制度を提示したいと願っている。そのため、人事担当者も時代の流れに合わせて働き方の改革を行う必要性があると感じているが、経営陣の理解が得にくいという現状があるようだ。


 働き方改革には給与のアップの提示や残業の改善、休日の取り方など多くの改善が必要だが、経営陣にとっては企業の業績を上げる方法やコストの削減の優先度が高いというギャップが生じている。そのため、残業や休日出勤の改善や、副業の容認がされないという現状があるように思われる。


 企業の経営陣が業績を上げようと努力すること、そのための体制を考えることは間違いではないにしろ、仕事を行うのは人だ。社員のことを考えてある程度働き方を考えていく必要があるのではないだろうか。


 良い人材を得ることができても、働き方に問題が生じて辞められてしまったならば、良い人材の育成にもつながらず、業績にも影響を与えかねない。業績を上げるためにも、今一度経営陣が考え方を改革して社員が働きやすい職場を作っていく必要があると考えられる。(編集担当:久保田雄城)

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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