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地方銀行の新たな取組

2017年10月7日 06時38分 (2017年10月20日 08時30分 更新)

 日本経済を考えるうえで、地方というものは決して切り離せないものである。これが経済の中心を担う銀行ともなれば、特に大きな意味を持ってくる。地方銀行は、メガバンクといわれる大手の都市銀行に比べると預金額や顧客の数は限られるものの、地域密着型の経営からメガバンクではできない独自性の強さが特徴だ。それだけに、日本経済の活性化には地方銀行の取り組みというものが大きく影響してくることは言うまでもない。そんな地方銀行では、現在新たな方策に取り組んでいるところが増えているのだという。


 地方銀行のもつ強みといえば、やはり地域密着型の経営にある。たとえば同じ地域に存在する中小企業への融資や資金繰りの相談を行う他、個人向けの預貯金やローンなどを取り扱うといったことが主な業務内容だ。特に中小企業にとっては、同じ地域密着型の経営をしているということから敢えて地方銀行をメインバンクとして取引を行うところも少なくない。


 しかし、地方銀行を取り巻く環境というものは決して楽観視できるものではない。地方そのものの人口の減少などで預金額や顧客もそれに伴い減っていくという現象が日本各地で起こっているのだ。もちろんこれは地方銀行だけの問題というわけではなく、地域経済全体を考えると決して好ましいことではない。地方に住む人が少なくなり、都市部への一極集中が進めばますます経済の発展を阻害することになりかねないからだ。


 そんな中、地方銀行の新たな取組として注目されているのが企業への支援である。

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