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福島県相馬市で太陽光発電の地産地消を行う小売電気事業会社が設立

2017年6月11日 22時00分 (2017年6月24日 01時12分 更新)
相馬市の地域新電力会社が設立
株式会社IHIとパシフィックパワー株式会社は6月7日、福島県の相馬市との共同出資により、特定送配電・小売電気事業を行う「そうまIグリッド合同会社」を3月10日に設立したと発表した。

復興庁事業で「水素を活用したCO2フリーの循環型社会創り」
IHIと相馬市は、太陽光発電の余剰電力を有効利用して全量地産地消する仕組みと、その余剰電力で製造された水素を利活用するスマートコミュニティ事業モデルの構築を目指し、2015年1月から共同研究を行っている。

これは、復興庁の「新しい東北」先導モデル事業としてスタートした「水素を活用したCO2フリーの循環型社会創り」に向けた取り組みだ。東日本大震災以降、急速に普及している太陽光発電等の再生可能エネルギーについて、余剰電力を活用するねらいがある。

再エネの地産地消で復興・再生の起爆剤に
「そうまIグリッド合同会社」は、同事業の一環として設立された。

資本金990万円のうち、IHIが85%、相馬市が10%、パシフィックパワーが5%をそれぞれ出資する。パシフィックパワーは、同市のスマートコミュニティ事業について事業計画の段階から協力して検討してきたことから、共同出資による会社設立に至った。

2017年度後半に小売電気事業を開始し、2018年度に特定送配電事業をスタートする予定。

特定送配電事業では、相馬市産の太陽光発電電力を市内公共施設や民間施設に自営線で送配電する。小売電気事業で販売された電力は、下水処理場などの電力として利用されるほか、水素や熱に転換して有効利用される。

再生可能エネルギーの地産地消によって地域主導の新たな自律事業モデルを創出し、復興から再生に向け、新しいまちづくりの一助となることを目指すとしている。

(画像はプレスリリースより)

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