0

相対的貧困率が過去最悪を更新

2014年7月16日 15時00分 (2014年7月29日 11時52分 更新)
厚生労働省は15日、2013年の「国民生活基礎調査」を公表しました。普通の暮らしが難しい人の割合を示す「相対的貧困率」は12年の段階で16.1%となりました。
記録が残る1985年以降、過去最悪だった前回調査(3年に一度の調査のため、前回は09年)より0.1ポイント悪化し、過去最悪を更新しました。

また、17歳以下の子どもの貧困率は0.6ポイント上回り、16.3%に達しました。
相対的貧困率というのは、一世帯の可処分所得を世帯構成員の平方根で割って調整した所得(等価可処分所得)の中央値の半分に満たない世帯員のこと。
絶対的貧困率よりも、国家によって「貧困」レベルが違ってきます。
12年の一世帯当たりの平均所得は、前年に比べて2%減少し、537万2000円。85年以降、過去4番目に低い。
その所得を前提とすると、相対的貧困率の指標は、244万(税や社会保険料をのぞく)の半分122万円に届かない人の割合は、85年から4.1ポイント上昇しました。
低所得の高齢者の増加が一因とみられています。子どもの貧困率よりも悪化しているのです。6人に1人が「貧しい」ということになります。
親の年収が子どもの学力差に関係していると言われていますが、このまま悪化し続けると、子どもの学力差は今後も続くことになります。
もちろん、地頭がよく、親もある程度教育への関心があったりすると、貧困であっても、高学歴志向になったりします。
その意味では貧困だけが学力差を生むものではありません。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

コメントするニャ!
※絵文字使えないニャ!

注目の商品