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豊洲土地購入裁判で石原氏の出廷は?注目度上昇で裁判所の反応変化

2016年11月19日 15時00分 (2016年11月19日 18時11分 更新)

石原慎太郎氏

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 豊洲市場の土地購入をめぐって、住民訴訟が東京地裁で争われている。原告団は、汚染されている豊洲の土地を汚染を考慮しない価格で購入したことで損害を与えたとして、東京都が石原慎太郎元都知事(84)に公金支出返還を請求することを求めている。石原氏の証人尋問が認められるかどうかが注目されている。

 築地市場から豊洲に移転するに当たり、東京都は東京ガスから土地を購入。その土地が汚染されていたことから、現在の豊洲移転問題につながっているのは周知の通り。

 原告団は「汚染された土地を汚染されていない前提の価格で購入したのはおかしい」と、もっと安く買えたはずと主張。汚染された土地の購入で「余計に払った税金を返せ」というわけだ。

 石原氏サイドは「都と東京ガスによる平成14年(2002年)の合意書に法的拘束力があり、土壌汚染のない前提の価格で購入する契約の義務があった」と反論。法的には問題なかったとの主張だ。

 この裁判は、小池百合子都知事が豊洲移転問題に火をつける前から始まっていた。通常、行政相手の訴訟は行政有利に進みがちだが、豊洲問題に世間の注目が集まるにつれ、裁判所の反応も変化してきたという。

 原告の一人は「(非公開の場で)裁判長は『合意書からは義務があったとは読めない』と言っています。心証は原告寄りです」と手応えを感じている。

 17日の審理を終え、次回期日の来年2月までに石原氏サイドは反論書類を作成するという。しかし「裁判所は世論を気にしている感じだった」(前出の原告)と、出廷への圧力が高まっている。

 いっそのこと法廷で石原節を炸裂させた方が裁判長の心証にはいいかもしれない。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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