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“介護に優しい街”さいたま市西区が誇るアクセス利便性

2017年4月5日 12時00分 (2017年4月7日 05時13分 更新)



「日本はすでに超高齢社会。今後は、ケアが必要な高齢者を抱える家族がどんどん増えていくと思われます。ときにその家族は大きな負担を強いられます。若い世代が、親の介護のために会社を辞めなければならないというケースもあるでしょう。このような時代を生き抜くためには、介護に関する環境設備の知識も、必要になってくると思います」



こう警鐘を鳴らすのは、今回「介護に優しい街」ランキングを監修した、データ分析のスペシャリスト、住環境アナリストの堀越謙一さんだ。



いま親の介護・看護を理由に年間約10万人もの離職者がいることをご存じだろうか。厚生労働省「雇用動向調査」(’15年)によると、離職者が多い年齢層は、男女ともに45~54歳。まさに“働き盛りの世代”が、毎年介護を理由に仕事を辞めているという現状がある。



「安倍政権は“介護離職ゼロ”の政策を掲げていますが、それを日本中で実現できるのは随分先の話でしょう。家族が要介護になったときにどこに住んでいれば安心なのか。そして親の世話をしながら、安心して働けるのはどこなのか−−。それは現役世代が、最も知りたい情報なのではないでしょうか。そこで今回、国の統計データをもとにしながら、首都圏、都市部の11都府県、約400エリアの市区を対象に、就業率、介護施設数といった指標をたてて集計し、順位をつけてみました」



集計結果から見えてきたのは、財政力や地理的条件も大きな判断要素になるということ。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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