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「生業を返せ!」最大の原発訴訟、原告たちの訴え(前編)

2017年10月5日 16時00分 (2017年10月9日 23時48分 更新)


これまでの裁判のなかでは、国や東電の無責任ぶりを問うてきた。



「国や東電は、大きな津波が来ることを予見していたにもかかわらず、安全対策をとらなかった。『安全対策工事をするには、1年で1兆円の利益を産む原発を半年間止めないといけない。株主を説得できない』などと発言している内部資料も見つかっています。利益を優先せず、安全対策をとってくれていたら、私たちはこんなに苦しまなくてすんだのに」



中島さんは、国や東電が、今なお不十分な安全対策のもと、原発の再稼働を進めようとしていることに対しても、「被害者を愚弄するにもほどがある」と憤る。



「ふるさとを失う辛さを、もう誰にも味わってほしくない。そのためには、国の責任を明らかにして国のエネルギー政策も改めてもらいたい。それが、この裁判の最終的な目標です。それまでは、あきらめるわけにはいきません」




【生業訴訟】


事故前の空間線量、毎時0.04マイクロシーベルト以下に原状回復するまで、月額5万円の慰謝料を求めるほか、国から避難指示が出されたエリアの原告は、ふるさと喪失の慰謝料2,000万円を合わせて請求している。



後編はこちら



(取材・文/和田秀子

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

コメント 1

  • 匿名さん 通報

    がんばってください。原発は廃止しましょう。

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