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東電内に“関電から電力の施し受けたくない”という考えあり

2011年4月13日 07時00分 (2011年4月14日 16時33分 更新)

 3月に実施された計画停電は大混乱を招き、東京電力の存在意義である「安定供給」は、完全に崩壊したが、同時に東電の電力危機は別の問題も白日の下に晒した。
 
 西日本各社の11年度「供給予備力(余剰電力)」の合計は1348万kw(送電線が繋がっていない沖縄電力は含まない)。夏期に予想される東電管内の不足分にほぼ相当する。ならば、関電や中電から余剰電力を分けてもらえばいいじゃないか―そう思った人は多いのではないか。関電はこう説明する。

「東電への融通は最大限行なっている状況です。弊社を含めた西日本の電力会社全体で最大100万kwを供給しています」(地域共生・広報室 報道グループ)
 
 だが、東電管内の今夏の電力不足は1000万kw超と見込まれているから、100万kwでは焼け石に水だ。しかし、関電にはもっと余力があるはずだ。「あるのに渡せない」ことには、以下のような理由がある。
 
 東日本(東電、東北電力、北海道電力)の電気は周波数が50ヘルツ、西日本(関電、中電など)は60ヘルツのため、変換をしなければ西日本で使用する電気を東日本に供給できない。変換装置を備える変電所は東電、中電などが保有する3か所(東清水変電所、佐久間周波数変換所、新信濃変電所)のみ。その変換能力の合計が最大100万kwというわけだ。
 
 ならば、変電所を増設することはできないのか。東電の藤本孝・副社長は記者会見でこう説明した。
 
「10年程度の時間と1000億円単位の費用がかかる。

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