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「高音質・高画質」等地デジの4つの利点 いずれもデタラメ

2011年7月4日 16時00分 (2011年7月4日 16時33分 更新)

7月24日からいよいよ地デジ化完全移行が行われる。そもそもなぜ地デジ化が必要なのか。総務省と新聞・テレビ局がその理由としてきたのが、「電波の有効利用」「双方向通信」「電波障害の軽減」「高画質・高音質」の4点だ。これらによって地デジ化は国民の利益になると喧伝してきたわけだが、いずれもデタラメである。まずは「有効利用」の嘘。

使用する周波数帯がテレビと重なる携帯電話の普及によって、電波帯は飽和状態になりつつある。そこで、帯域圧縮技術(電波帯の幅を狭くしても映像の質を落とさない伝送技術)を使えるデジタル波になれば、電波の有効利用になり過密が解消できるというわけだ。しかし、テレビ局には地デジ化で余裕ができる電波帯を開放する気は最初からない。 

たとえば、通信衛星や光ファイバーを利用することによってすでに不用になっている周波数帯があるが、地デジ化後もそれらは開放されることはなくテレビ局が占拠し続ける。本来なら、空いた帯域を携帯電話事業者などに配分する「電波オークション制度」(※下記参照)が導入されるべきだが、テレビ局や総務省らによって潰された。

次いで「双方向通信」の嘘。朝日放送の元経営企画室局長で、大阪国際大学教授の長澤彰彦氏(地域情報論)がいう。

「クイズ番組に参加したり、ドラマで女優が着たのと同じ服をリモコンボタンひとつで購入できたりと、地デジ化によって視聴者の番組参加が可能となると期待されていました。

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