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電力会社とマスコミの癒着断つには広告禁止すべきとの指摘

2011年7月26日 07時00分 (2011年7月26日 07時33分 更新)

霞が関改革を訴えてきた経産官僚の古賀茂明氏は、近著『日本中枢の崩壊』(講談社)で、政界や経産省、電力会社の「原発利権」という最大タブーに踏み込んだ。経産省は、事務次官からの「退職勧奨」という火消し工作に乗り出した。

ところがこの異常事態に、記者クラブからはほとんど異論が聞こえてこない。なぜか。彼らもまた、原子力村のもうひとりの住人だからである。ジャーナリスト上杉隆氏とともに、「官報複合体」の病理を暴く。

* * *
古賀:経産省は電力事業分野に関しては、マスコミへの影響は大きいんです。

上杉:大きいですね。

古賀:最近も、ある大手新聞社からシンポジウムのパネラーに呼ばれ、他の出演者も決まり、日程調整も全部終わった段階で、僕だけが外されたんです。役員会で古賀を出すのはダメだという話になったようですね。

上杉:いまは「原発記者クラブ」だから。アメリカの『THE NEW YORKER』の言葉を借りれば、日本は政治と官僚、産業界、メディアが四位一体になった、核マフィア国家に成り下がっているんです。

古賀:その通りですね。

上杉:自民党は電力会社の集まりである電事連(電気事業連合会)、民主党は労働組合の電力総連から金をもらい、人も入っている。特に選挙の時がそう。さらにメディアは広告費と接待費で完全に骨抜きにされて、誰も文句をいえない。原子力推進が、利権というか国策の公共事業になっている。

古賀:だから、そうした電力会社とマスコミの癒着構造をなくすために、僕は「東京電力の処理策」という私案に電力会社の広告を禁止しろと書いたんです。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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