各種メディアで連日取り上げられる首都直下型地震。それらは、「4年以内にM（マグニチュード）7級が70％」という“衝撃の発表”に端を発している。
読売新聞が1月23日付1面記事で「首都直下型 4年内70％ 地震活発 切迫度増す」と報じたのだ。記事は東京大学地震研究所の平田直・教授への取材をもとに、東大地震研の研究チームがM7クラスの地震が発生する確率を試算したとしており、その後、パニック的な報道が連日続いているのだ。
しかしこれは、そもそも新しい発表ではない。東大地震研サイトにこうある。
〈試算は、2011年9月の地震研究所談話会で発表されたもので、その際にも報道には取り上げられました。それ以降、新しい現象が起きたり、新しい計算を行ったわけではありません〉
昨年9月17日付の毎日新聞は「首都圏直下、急増『M7級、30年で98％』」と題して、この試算内容を報じている。「30年以内に98％」と「4年以内に70％」は同じ試算方法を用いた数値である。東大地震研のサイトが、1月29日に「試算結果に含まれる誤差」と題して発表した追記によれば、9月の試算以降、地震発生回数が減少したため、最近の回数で試算し直した場合、確率が大幅に下がるという。
読売の見出しで注目すべきなのは、「地震活発 切迫度増す」という部分だろう。
東大地震研の大木聖子・助教はこう指摘する。
「日本中どこでもM7級の地震は起こり得る。それは今日起きてもおかしくありません。しかも、震災以降、特に首都圏の切迫性が高まっていることは誰もが認めています。本来、切迫度が増したと報道するなら、どういう対策を取ればいいかも報じるべきではないでしょうか」
大木氏のいう「切迫性」も「対策」も特別なことではない。東京に大地震の危険があることは、おそらくほとんどの国民が知っていたことだし、だからこそ1981年6月1日以前の古い耐震基準の建物なら耐震診断を受けて、必要があれば補強する。家具類の転倒や落下防止をしておく――など対策を進めてきた。
首都直下型地震の場合、家屋の倒壊や転倒による死者が8割を占めるといわれる。逆に、その対策をしておけば8割の人は助かる。しかも、家屋やブロック塀が倒れなければ、火災も発生しにくく、発生しても消火活動はスムーズになることが指摘されている。
そうした必要な情報、国民が安心できる現実は伝えず、試算内容を検証することもなく、各メディアはなぜ古いデータに基づいた数値だけを垂れ流し、不安を煽ったのか。…
