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「限りなくリアルな児ポも製造可能?」CGの技術革新で懸念される児ポ法の新たな問題点

2012年5月17日 18時00分 (2012年6月11日 18時01分 更新)

多くの国会議員も参加した院内勉強会は、
今後も定期的に開催される予定だ。

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 4月24日、弁護士で甲南大学法科大学院教授の園田寿氏を招き、衆議院第一議員会館で児童買春・児童ポルノ禁止法に関する院内勉強会「児童ポルノ禁止法の問題点」(主催:NPOうぐいすリボン)が開催された。

 園田教授は、『解説 児童買春・児童ポルノ処罰法』(日本評論社)などの著書を持つ、文字通りの専門家だ。そんな園田教授が最初に取り上げたのは、「児童ポルノ」の定義に関する根本的な問題点。その事例として、6歳の女児が公衆トイレで下半身を裸にされた状態で頭部などに射精され、それらをカメラで撮影された事件を取り上げる。この事件で問題になったのは、現行法の「児童ポルノ」の定義では、児童に対する性的犯罪が行われてその過程が記録されていても、記録物を「児童ポルノ」として規制できないこと。とくに、頭部から顔面にかけて精液をかけられたような写真であっても、流通を法的に規制できないことである。

 現行法では「児童ポルノ」の定義として「性欲を興奮させ又は刺激するもの」という一文がある。ゆえに、誰の「性欲」が基準になるかは大きな問題だ。通例、基準となるのは「一般人の性欲」だ。仮に、ペドファイルの性欲を基準にしてしまえば、単なる家族写真も「児童ポルノ」になりかねないので、いたしかたない。この事件で裁判所は、被害者が下半身を裸にされて撮影されたものを「被害者が6歳であっても、一般人を基準にして、性欲を興奮させ又は刺激するものに該当する」として、児童ポルノと判断。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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