舛添都知事、韓国優遇策の背景に私的な感情とルーツ?都内に韓国学校増設、在日韓国人融資

2014年8月24日 13時00分 (2014年8月27日 20時50分 更新)
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 東京都の舛添要一知事が7月に行った韓国訪問の際、朴槿恵(パク・クネ)大統領と交わした約束に対し、再び批判の声が高まっている。

 8月20日付産経新聞記事『「韓国だけ便宜は困難」 韓国学校増設、都知事は快諾したけれど…担当者「用地がない」』によると、朴大統領から首都圏での韓国学校増設への協力を求められ、舛添知事は快諾したが、都担当者は「いきなり『韓国のためだけに』便宜を図るのは難しい」と頭を悩ませているという。

 都内で2校目となる韓国学校設置を望む朴大統領から、用地取得の協力を求められた舛添知事は「全力で協力したい」と応じたが、用地取得は容易ではない。交通の便が良い都心に校地に適した公有地はほとんどなく、あったとしても少子高齢化対策を最優先課題に掲げる都は、保育所や介護施設など福祉施設の建設を優先するためだ。

 産経新聞の取材に対し、都担当者は「そもそも都有地だけでなくても、条件に適した土地なんてなかなか見つからない。区部(23区内)は無理なのでは」と話している。

 舛添知事は、訪韓時にソウル大学でスピーチを行い、在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)に厳しく対応していく考えを強調する中で、「私が付き合っている限り、9割以上の日本人は韓国が好き」などと語ったことが、現実とかけ離れすぎたリップサービスだとして批判されている。

 例えば、読売新聞社と韓国日報社が今年5月に行った共同世論調査では、日本側の73%が「韓国を信頼できない」と答えるなど、2012年8月に李明博大統領(当時)が竹島に上陸した時以降、日本人の韓国への感情は良いとはいえない。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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