0

川内原発再稼働でも立ち直れない原子力ムラ〈週刊朝日〉

2015年8月12日 07時10分 (2015年9月10日 15時52分 更新)
「ウェスチングハウス買収の入札には東芝だけでなく、三菱、日立も参加し、もともと同社と同じ型の原子炉を扱う三菱が有利と目されていました。だが、ふたをあければ、東芝の逆転勝ち。当時の経産省幹部は東芝に買収させたのは自分たちだ、と周囲に豪語していました」(原発業界関係者)

 買収が行われた06年当時、経産省は「原子力立国計画」として原発輸出などを官民一体となって推進する国策をぶち上げ、産業界の利害調整をしたという。元東芝原子炉技術者の証言。

「(東芝の)事業部は必死でした。国が原発輸出というアドバルーンを上げるとそれに飛びつきました」

 ところが11年3月11日、原発事故が起き、民主党政権は翌年、官邸主導で「30年代原発ゼロ」という方針を打ち出し、原子力産業は存亡の危機を迎えた。

 だが、野田内閣が同年秋、「原発ゼロ」を閣議決定しようとすると、経産省、東芝が代々、役員を送り込む日本経済団体連合会などが猛反発した。

「内閣官房参与から原子炉メーカーに天下った経産省元事務次官、同省幹部らが民主党の原発推進派と結託。米国の知日派重鎮が≪原発廃止は容認しない≫などと書いた『第3次アーミテージ・ナイ・レポート』(12年)を利用し、ゼロ派を切り崩し、閣議決定を見送らせた」(当時の政府高官)

 安倍政権になると、エネルギー政策は経産省主導に再び戻り、「原発ゼロ」を阻止した経産幹部らが官邸入り。首相にトップセールスさせて、国内メーカーの原子炉を世界中で再び売り込んだ。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

コメントするニャ!
※絵文字使えないニャ!

注目の商品