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NHKがテレビ無しでも受信料徴収?職員の平均年収1千万円超に欠ける説得力

2016年2月27日 09時00分 (2016年2月29日 18時05分 更新)

 日本経済新聞が2月21日、NHKがテレビを持たない世帯からの受信料徴収を検討していると報道。ネット上で大ひんしゅくが起きている。

■インターネットを拡大して受信料を徴収?

 紅白歌合戦視聴率低迷や危険薬物を製造したアナウンサーの騒ぎなど、何かと話題を振りまくNHK。視聴者との間に、今でさえ受信料契約に関して裁判沙汰を起こしているが、"インターネットサービスの拡大を踏まえて"テレビを所有しない世帯からも受信料を徴収する案が浮上しているという。

 現在のNHKは、インターネット上で動画配信サービス「NHKオンデマンド」を展開中。利用料金はNHK受信料とは別立てで、単品販売(108円~)・特選見放題パック(月額税込み972円)・見逃し見放題(月額税込み972円)などの有料プランを用意している。

 同サービスは、NHKが"放送法にもとづく特別法人"であるためインターネットによる通信事業に手を出せなかったところを、2007年12月の放送法改正によって、「営利目的ではないこと」「NHK受信料とは別会計」であることを条件に、やっと実現したもの。そのため現状は、「受信料を払っている人は無料でオンデマンド視聴ができますよ」というサービスが、やりたくても法的にできない状況なのだ。

 そんな状況下で、NHKはどんな改革・説明を行なって、ネットユーザーから受信料を徴収しようとしているのか。傍目にはどうも、自分たちが動きやすくするために、放送法にさらなるメスを入れようとしている風に見えなくもない。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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