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入社前に「ブラック企業」かどうか確認できる? 若者雇用促進法の施行に「罰則なければ意味なし」の批判もあるが…

2016年3月1日 17時57分 (2016年3月7日 12時31分 更新)

3月1日から「若者雇用促進法」が本格施行された。

新卒の求職者が企業に対し、過去3年間の「新卒採用者数」や「離職人数」、前年度の「時間外労働」「有給休暇取得日数」の実績などを問い合わせた場合、企業は情報提供をしなければならない。

このような情報はこれまで入社前の入手が難しく、入社後に「こんなはずではなかった!」と驚くことも少なくなかった。「ブラック企業に入りたくない!」という2017年卒以降の就活生には有益な制度となりそうだが、ネットにはこの有効性を不安視する声もある。


■「求人の不受理」と「青少年雇用情報の提供」が運用開始



この法律は、少子化に伴い若年労働力人口が減少する中で、青少年が安定した雇用の中でキャリアを積むことが経済社会の発展に重要との観点で、昨年9月11日に改正。今年3月1日から施行となるのは「求人の不受理」と「青少年雇用情報の提供」の2点だ。


まず、過重労働などの労働関係法令違反があった企業の新卒求人申し込みは、ハローワークで一定期間受け付けられなくなる。新卒者をブラック企業に紹介することを防ぐ一手段と期待されている。


さらに企業は、新卒就活生から求めがあった際、下記の3つの情報類型の中から、それぞれ1つ以上回答しなければいけない。


【募集・採用に関する状況】

:過去3年間の新卒採用者数・離職者数/過去3年間の新卒採用者数の男女別人数/平均勤続年数

【職業能力の開発・向上に関する状況】

:研修の有無及び内容/自己啓発支援の有無及び内容/メンター制度の有無/キャリアコンサルティング制度の有無及び内容/社内検定等の制度の有無及び内容

【企業における雇用管理に関する状況】

:前年度の月平均所定外労働時間の実績/前年度の有給休暇の平均取得日数/前年度の育児休業取得対象者数・取得者数(男女別)/役員に占める女性の割合及び管理的地位にある者に占める女性の割合

また、情報提供を求めたことを理由に、企業が求職者に採用選考の情報を伝えないなどといった不利益な取扱いを行わないよう、企業への周知を徹底するという。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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