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生活保護でパチンコなぜ悪い?過熱する”最低限度の生活論”

2016年3月8日 12時00分 (2016年3月11日 09時05分 更新)
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 生活保護受給者のパチンコ遊興をめぐる議論が盛んになっている。

 コトの発端は昨年、大分県別府市がパチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回り、遊興を繰り返した数人に1カ月間の支給停止処分を下しことだ。これが2015年末の市議会で明らかになって話題となった。厚生労働省は「調査は適切ではない」としているが、世間の反応は賛否両論。生活保護受給者による事件や新聞の投書などをきっかけに、再び問題がクローズアップされている。

■ギャンブルの罰に「支給停止」に賛否

 別府市では2015年10月、ケースワーカーら35人が市内のパチンコ店13店と競輪場を5日間巡回。発見した受給者25人に対して指導し、調査中に再び遊興していた9人の保護費支給を1~2カ月間停止した。同市は前年度も同様の調査で6人の支給を停止している。

 これに「よくやった」「パチンコなんて言語道断」という賛同の声がネット上で湧き起こり、その一方で「個人の自由の領域」「人権やプライバシーを侵害している」と市への批判も噴出した。

 そんな中、2月に大阪府枚方市で「パチンコに行くため」に6歳の息子を全裸で風呂に閉じ込めたとして妻と内縁の夫が逮捕された事件をきっかけに「パチンコ禁止」賛同派の勢いが増加。夫婦は無職で子供3人と5人暮らし。妻が生活保護を受給しており、これが「生活保護でパチンコは悪」とする意見を喚起することになった。

「是非は別にしても、かなりの生活保護費がパチンコ遊興費に流れているのは間違いないでしょう。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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