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「有休を1回使うごとに君は信用を失っている」 ブラックすぎる言葉に震撼!取得率アップには企業の意識改革が不可欠だ

2016年7月3日 10時00分 (2016年7月7日 11時31分 更新)
ほかにも、「私の身内は、会社の理事から『有給休暇は従業員の権利ではなく、会社側が与える恩情』だとか言われた事があるそうです…」という投稿もあった。

かつて、似たようなブラック企業に勤めていたという人は、「こういう会社は休み潰してでも働かなきゃ競合他社と戦えない様な無能の集まりだからな」と指摘。「さっさとスキルを身に付けて他の良い会社に転職するんだぞ」と推奨している。


■従業員が罪悪感を持たずに休めるようマネージメントするのが本来の会社の務め


現状、日本人の有休取得率は世界最低レベルだ。旅行サイト大手の米エクスペディアの調べ によると、2015年の日本人の有給消化率は60%で、世界26か国中ワースト2位。有休取得に罪悪感を持つ人の割合は18%で日本が1位という結果になっている。休むことに後ろめたさを感じる人が相対的に多く、さらにそこに企業がつけ込むことで、休めない雰囲気が強化されているのだろう。


男性の勤務する会社は「休むと信用を失う」と主張するが、有休は働く人の権利であり、罪悪感を抱かなくてすむようマネージメントするのが会社の務めだ。休まれては困るときは、会社は時季変更権を使うことはあるが、労働者の有休申請を会社が一方的に断ることはできない。


前出の調査だと、ブラジルやスペイン、フランスは有休取得率が100%となっているが、それが本来あるべき姿だ。政府は2020年までに有休取得率を70%にまで引き上げることを目指しているが、企業の意識改革を促すとともに、取得率が確実にアップするような強力な制度設計を進めていくべきだろう。


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注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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