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応援組警察への支出違法=ヘリパッド建設で住民訴訟―那覇地裁

2017年1月12日 18時59分 (2017年1月12日 23時57分 更新)

 米軍北部訓練場(沖縄県東村など)のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設をめぐり、現場の警備のため全国から派遣された警察職員の活動に対する公金支出は違法だとして、沖縄県民15人が12日、県に対し、県警本部長らに約850万円を賠償請求するよう求める住民訴訟を那覇地裁に起こした。

 原告側は「警備活動は、工事の事業者である防衛省沖縄防衛局の便宜をことさらに図った行為で、不偏不党と公正中立を定めた警察法2条に反し違法」と指摘。昨年9月までに県が負担した燃料費や車両修繕費を賠償させるよう求めた。 

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