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元理事長らに賠償命令=24億円、漢検協会が請求―京都地裁

2017年1月12日 19時35分 (2017年1月12日 23時57分 更新)

 日本漢字能力検定協会(京都市)が、背任罪で有罪が確定した大久保昇・元理事長(81)と長男の浩・元副理事長(53)などに約25億円の損害賠償を求めた裁判の判決が12日、京都地裁であった。久保田浩史裁判長は元理事長らに約24億6700万円の支払いを命じた。

 判決で久保田裁判長は、元理事長らが2000〜09年、親族企業4社に対し、書籍代や採点業務料などの名目で約140億円を支払ったと認定。このうち、必要経費などを除いた額について協会側の損害に当たるとした。

 訴訟では、これらの取引について、09年に行われた理事会の追認手続きが有効かが争点となった。判決は、理事会には理事本人ではなく代理人が出席するなどしており、手続きは無効と判断した。 

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