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生保不正受給の調査 最も効果があるのは税務調査

2017年2月2日 11時00分 (2017年2月2日 11時33分 更新)

不正受給の調査はどのように行われる?

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 神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」とプリントされたジャンパーを着ていた問題。小田原市は「不適切だった」と謝罪し、このジャンパーの着用を禁止。関係者の処分を発表した。

 生活保護の不正受給を許さないという決意のものに作ったこのジャンパーだが、大多数の受給者は不正などしておらず、不快に思う人も少なくなかっただろう。

 とはいえ、不正受給は全国で2015年度で4万3938件になり、前年度から917件増えて過去最高を記録。金額は約170億円に上る。

 小田原市でも年々増加しており、2007年に6件だった不正受給が2015年度は85件に。金額は約2281万円に達した。

 それとともに、不正受給に対する世間の目も年々厳しくなっている。その対応に当たっているのがケースワーカー(CW)だ。小田原市で生活保護にかかわる現役の職員・Aさんが言う。

「数年前のことですが、“夫が失踪した”と生活保護を受給した女性の家に、近隣住民から“夫が住んでいる”と通報が入ったんです。車を停められない地域だったので、2人の職員が朝6時ごろから交代で女性宅を見張りました。住宅街なので怪しまれないように私服で犬を散歩させるなどして数日の間張り込み、“証拠固め”をしてから女性に『本当は旦那さんがいるんじゃないですか』とぶつけました。彼女は最初こそ否定しましたが、結局本人の意思で保護を打ち切ることになりました。こうしたケースは生活保護から抜けるだけなので、統計的には不正受給に含まれず、返金もされません」(Aさん)

 仕事を始めたのに収入を報告しないケースも多い。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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