<森友学園>小学校用地ごみ 地中3.8m撤去せず

2017年3月21日 01時28分 (2017年3月28日 03時24分 更新)

森友学園の小学校用地=大阪府豊中市で2017年3月14日、本社ヘリから森園道子撮影

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 ◇工事関係者「ごみの撤去、聞かされていなかった」と証言

 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地を国から取得した国有地を巡る問題で、学園側が国の想定する分量のごみを撤去していないことが、複数の工事関係者への取材で分かった。国は指定した区域では地中3.8メートルまで大量のごみがあると判断し、その撤去費を約8億円と算定して土地価格から値引きして売却。しかし学園側は、校舎建設に伴う基礎工事やくい打ちの際に出たごみしか処理していなかった。

 衆参両院は23日、学園の籠池泰典理事長を証人喚問し、国有地売却を巡る一連の経緯などを聴く。算定の前提だった掘削をしていなかったことで、国が値引きした撤去費約8億円の妥当性が改めて問題になりそうだ。

 国は大阪府豊中市にある小学校建設予定地(8770平方メートル)の鑑定評価額を9億5600万円とし、昨年6月、撤去費用を値引きした1億3400万円で学園に売却した。ごみ以外に建物建設の障害となるコンクリートの破片などの撤去や土壌汚染の処理は、校舎を建設した業者とは別の建設会社が2015年に終えており、その費用は既に国から支出されている。

 国は今回のごみ撤去の値引き額を試算する際、地中レーダー調査の結果を考慮し、校舎や体育館、グラウンドなどとして使われる5190平方メートルを撤去区域に指定。敷地全体の約6割に当たり、家庭ごみや廃材が多く埋まっているとされる。国は地中3・8メートルまでの層にごみがあると見込み、9.9メートルのくい打ちで出るごみも含めて総量を1万9500トンと算定し、撤去費を約8億円と決めた。

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