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共謀罪で大強化、スノーデンが警鐘を鳴らす日本の監視体制! 政府はすでにネット傍受ツールを利用していた

2017年5月18日 18時52分 (2017年5月23日 16時56分 更新)

『スノーデン 日本への警告』(集英社新書)

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"平成の治安維持法"と悪名高い「共謀罪」(テロ等準備罪)法案を巡り、国会は最終局面に入っている。昨日、野党が金田勝年法相に対する不信任決議案を提出し、法案の衆院通過は来週にずれ込んだが、政府・与党は国会会期の大幅延長も視野に入れ、あくまで今国会での強行成立を目論んでいる。

 安倍政権は当初、法案の目的を「テロ防止」と位置づけ、「一般人が対象になることはありえない」などと言ってきたが、次々とウソが露呈。法務省は一般人も対象になりうるとの見解を出し、金田法相はLINEやメールでのやりとりによって共謀は成立するのかと問われ、「手段は限定しない前提」と答弁。また、自民党法務部会長・古川俊治参院議員がテレビで「テロだけじゃない」と明言しているように、共謀罪の目的は「テロ対策」にないことは明白だ。その本質は、一般市民の政府批判を取り締まるため捜査当局の権力を拡大し、恣意的逮捕を正当化することなのである。

 それでも政府は、"共謀罪の恣意的乱用はありえない""政府と捜査当局を信じるべきだ"との立場を見せているが、そんなはずがないだろう。そもそも、共謀罪の成立と市民のプライバシーの侵害は表裏一体の関係にある。当たり前だが、白昼堂々「共謀」をなす者など想定できず、これを取り締まろうと思えば確実に通信傍受や盗聴、ハッキングがセットになる。共謀罪が成立すれば、こうした国民を監視するツールがさらに強化されるだろう。

コメント 1

  • 匿名さん 通報

    相変わらずの憶測記事。毎日毎日与党を叩く為のネタ探しご苦労さんです。たまには民進を叩くネタを探してきてください

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